岸田首相は来年6月から所得税と住民税を一人当たり合計40000円減税すると表明した。期間を設けているが、期間終了後に物価変動の影響や景気が悪化してしまった場合はどうするのか、延長するという条件はつけられるのか国民は不安である。国民としては減税から増税になる時に負担が大きく感じてしまうため、臨機応変に対応してほしい。そして厳しい条件を付けて減税を設定するのは避けてほしいと思う。

    コメントを残す