他国のミサイル攻撃などから身を守るため、国民保護法に基づき都道府県と政令指定都市が定める「緊急一時避難施設」のうち、地上より有効とされる地下施設が全体の4%にとどまることがわかった。今までは、災害が起きた時の避難場所を確認しておくことしか考えたことがなかった。しかし、近年の国際情勢から、他国からの攻撃があった場合、地下などの「緊急一時避難施設」も把握しておく必要性があるのではないかと思った。