性別による役割分業

選択的夫婦別姓が実現せず、夫婦に同姓を強いる民法規定など、女性に差別的と言える法律が改まらない。女子差別撤廃条約は、男女の完全な平等実現のために、あらゆる形態の女性差別をなくすことを定めた。しかし、日本では性別による役割分業が深刻である。育児や家事、介護労働の時間は女性の方がはるかに長い。政府は差別の実態を正していかなければならない。