岸田首相は年頭記者会見を開き、将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を六月の経済財政運営指針「骨太方針」策定までに示すと明らかにした。基本的な方針として、①児童手当を中心とした経済的支援の強化、②子育て家庭を対象としたサービスの拡充、③働き方改革の推進と育児休業の制度の強化、この三つを示した。②について、子育て家庭にどんなサービスを求められているのか理解していく必要がある。また③については、会社の環境や同僚の理解などが関わってくると思う。そのため人によって、育休の取得期間などに大きく差が開くのではないかと思う。