行政処分案

国土交通省は日本郵便に対し、貨物運送事業について許可を取り消す行政処分案を通知した。最も重い処分が大手事業者に通知されるのは異例だという。さまざまなところでの影響は避けられない。問題は点呼の有無である。公道を使用し社会インフラを担っているのにも関わらず、点呼をしていないというのは良くないと思う。正直いうとほかの大手事業者でも同じようなことが起きているとは思う。こうしたことは抜き打ちで実施しなければならないと思う。