中小企業の人件費

政府は、中小企業が人件費を取引価格に転嫁できるようにするための指針を公表した。強い立場になることの多い発注側が協議に応じず価格を据え置く行為は「優越的地位の乱用」にあたり下請法にも抵触する可能性もある。ドラマでも、受注側が苦しい思いをしているシーンをよく見る。価格交渉の記録をきちんと保管し、双方が納得いく取引ができるようにならならばならないと思う。