金融マンが語る「福祉」とは?後編

世界の「福祉」に金融マンとして何ができるのか?少しスケールが大きいので世界に視野を広げる前に、まずは足元の日本国内での「福祉」について考えたいと思います。

将来の日本人の「福祉」を脅かすもの。まずは身近な問題として、「老後2000万円問題」が真っ先に浮かびます。「老後2000万円問題」は2019年に取り沙汰されましたが、皆さま覚えてらっしゃいますか?「日本人は老後の生活資金が平均で2000万円不足する」と金融庁が作成したレポートに書かれていた、あの衝撃の話です。月並みですが、私の中では、将来の不安が少しでも払拭されるよう、貯蓄の方法を一緒に考えることが一つの答えだと思います。日本は少子高齢化に歯止めがかからず、公的年金も将来の保障にはなり得ない。今の現役世代は負担だけ負い、将来は負担を下回る保障しか得られない(可能性が高い)。これではなおさら少子化に歯止めはかかりませんね。

「将来の自分の生活は自分で守れ」というメッセージでしょうか?将来に向けた貯蓄にはなかなかの優遇税制が施されています。新聞や雑誌を中心としたメディアで主な優遇税制であるiDeCoやNISAが取り上げられる機会が増えています。私が金融マンとして出来ることは、そういった優遇税制をお伝えし、将来に向けた選択肢を皆さまにしっかりと持っていただくことだと考えています。

まずは、来店されたお客様に老後についてのお考えをお伺いし、iDeCoやNISAなど優遇税制についてのご案内をさせていただく。優遇税制を活用するしないは当然個人の自由なので無理強いはしません。ただ「知らないと損をする」世の中ですので、必ずご案内だけはさせていただく。後で「そんなの知らなかった」と後悔される方を一人でも減らしたい。そして、将来のご自身の「福祉」への選択肢を持っていただいた上でご判断いただく。

それが今の私が出来る「福祉」への一つの貢献だと考えます。

寄稿者:さすらいの金融マン

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