物価高による国民の負担緩和策として減税する意向を述べた。しかし、一時的な減税であり、現金給付の方が早く実施ができ、生活支援効果があるとされている。また、6月からの支援策では遅すぎるとの声も上がっている。また支援策として、不公平が出ないようにされているが、とても複雑であると感じている。減税されても、国民の負担は軽減されなければ意味がなく、不安ばかり募っていく。今まで増税を考えていたものについてまずは向き合わなければ、国民の不安は取り除けないと思う。

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