入管難民法が改正され、迫害から日本に逃れてきた人たちの命が危険にさらされつつある。政府は、一部の外国人が日本にとどまるため、制度を乱用しているとされ回数制限をしている。しかし問題点を放置したまま申請回数を制限すれば深刻な人権侵害を招きかねない。政府は人権軽視の入管行政が日本社会に与える悪影響を直視し、難民を認定する独立機関の設立を検討すべきである。

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