製品価格の転嫁を巡り、中小企業は苦境に立たされている。取引先である大企業がコスト上昇分を負担せず、中小企業に負担を押し付けているためである。中小企業は取引の中で「今の値段できないならやめてもらっていい」や「他の会社からは何も言われない」などと理由をつけられ交渉に応じてもらえないという。立場の弱い中小企業の価格転嫁の支援をしていくべきである。

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